問15精神保健福祉士 第21回

解説

正解は4。性同一性障害特例法では、2人以上の医師の診断が一致した性同一性障害者が、家庭裁判所に性別の取扱いの変更の審判を請求できる。出題当時の要件は、20歳以上であること、現に婚姻をしていないこと、現に未成年の子がいないこと、生殖腺がないか機能を永続的に欠くこと、他の性別の性器に近い外観を備えていることの5つだった。だから4が正しい。

• 1のカウンセリングを受けていることは、法律上の要件ではない。
• 2の自認する性での実生活経験も、要件として定められていない。
• 3のホルモン療法を受けていることも、それ自体は要件ではない。審判の請求には、診断の結果と治療の経過などを記載した医師の診断書を出す。
• 5の自認する性を公表していることは要件ではない。

根拠：性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 第2条（定義）、第3条第1項（審判の要件）・第2項（診断書）。※出題当時の制度。2022年4月から年齢要件は18歳以上となり、2023年10月には最高裁が生殖腺の要件（第3条第1項第4号）を憲法違反で無効と判断した。