問14精神保健福祉士 第21回

解説

正解は4。ストレスチェックの結果は、検査を行った医師等から本人に直接通知される。医師等は、本人の同意がなければ結果を事業者に渡してはならず、同意は書面か電磁的記録で取る。厚生労働省の指針では、同意は結果を本人に通知した後に個別に取ることとされ、受検前や受検時にまとめて同意を取るのは不適切とされている。だから4が正しい。

• 1は、目的は休職者の復職判定ではなく、労働者が自分のストレスに気づくことと職場環境の改善によって、メンタルヘルス不調を未然に防ぐこと（一次予防）。
• 2は、常時50人以上の労働者を使う事業場では実施が義務。努力義務なのは50人未満の事業場。
• 3は、医師と保健師はそのまま実施者になれる。厚生労働大臣が定める研修の修了が必要なのは、看護師、精神保健福祉士などの場合。
• 5は、高ストレス者が面接指導を受けるのは本人が申し出た場合で、受ける義務はない。申し出があれば事業者に実施義務がある。

根拠：労働安全衛生法 第66条の10第1〜3項、附則第4条（50人未満は努力義務）、労働安全衛生規則 第52条の10（実施者）・第52条の13（同意の取得）、厚生労働省「ストレスチェック指針」。※出題当時の制度。2025年の法改正で附則第4条が削られ、2028年4月1日から50人未満の事業場も実施が義務に改められる予定。