問16精神保健福祉士 第21回

解説

正解は3と5。2016年（平成28年）の自殺対策基本法の改正では、自殺対策を「生きることの包括的な支援」と位置づけ、地域ごとの対策を進めるため、都道府県と市町村に自殺対策計画を定めることを求めた。あわせて、学校が児童生徒に、困難な事態や強い心理的負担を受けた場合の対処の仕方を身に付けるための教育や啓発を行うよう努めることも新たに定められた（いわゆるSOSの出し方に関する教育）。だから3と5が正しい。

• 1は、精神科医の診療を受けやすい環境の整備は、2006年の制定時から医療提供体制の整備の条文に定められていた。
• 2は、自殺未遂者が再び自殺を図らないための支援も、制定時からある。
• 4は、自殺者や自殺未遂者の親族等への支援も、制定時から規定されていた。

根拠：自殺対策基本法 第13条（都道府県・市町村自殺対策計画）、第17条第3項（学校での教育・啓発）、第18条（医療提供体制）、第20条（自殺未遂者等の支援）、第21条（親族等の支援）。改正前の法では第15条・第17条・第18条に同様の規定があった。