問36精神保健福祉士 第21回

解説

正解は3。障害者総合支援法の「障害者」は、身体障害者、知的障害者、精神障害者（発達障害者を含む）、難病等の人のうち18歳以上の者と定められている。18歳未満は「障害児」として別に定義され、児童福祉法の障害児の定義を用いる。だから3が正しい。

• 1は、障害者雇用促進法が事業主に課すのは、身体・知的・精神の「対象障害者」を合わせて法定雇用率以上雇うこと。精神障害者（手帳所持者）は2018年4月から法定雇用率の算定の基礎に加わったが、精神障害者そのものを雇う義務ではない。
• 2は、精神保健福祉法の「精神障害者」の定義には知的障害が含まれるが、精神障害者保健福祉手帳の対象からは知的障害者が除かれ、知的障害者の福祉施策は知的障害者福祉法が担う。
• 4は、障害者虐待防止法の目的は、障害者虐待の防止と養護者への支援などによる権利利益の擁護。社会的障壁の除去は障害者差別解消法や障害者基本法の考え方。
• 5は、出題当時、民間事業者の合理的配慮は「努めなければならない」という努力義務で、義務ではなかった。

根拠：障害者総合支援法 第4条第1項・第2項、障害者雇用促進法 第37条第2項・第43条第1項、精神保健福祉法 第5条・第45条第1項、障害者虐待防止法 第1条、障害者差別解消法 第8条第2項。※出題当時の制度。現在は、2021年の改正により2024年4月から民間事業者の合理的配慮も義務になっている。