問37精神保健福祉士 第21回

解説

正解は2と5。退院後生活環境相談員は、医療保護入院者の退院後の生活環境について本人や家族等の相談に応じ、指導する役割を持つ。厚生労働省の通知は、相談支援業務として、退院に向けた意欲の喚起や具体的な取組の工程の相談を積極的に行うよう求めている。だから2が正しい。また、退院後の地域生活を見据え、調子を崩したときの兆しと対処を本人と決めておくクライシスプランを一緒に検討することも、退院に向けた支援として適切。だから5も正しい。

• 1は、ピアサポーターとの交流は、退院の意欲を引き出す手立てにもなる。本人が退院を希望するまで待つ必要はない。
• 3は、地域援助事業者とは退院日が決まってからではなく、入院中の早い段階から必要に応じて紹介し、連携する。
• 4は、地域移行支援計画を作成するのは、地域移行支援を行う指定一般相談支援事業者。病院の退院後生活環境相談員の業務ではない。

根拠：精神保健福祉法 第33条の4（現行 第33条の4で準用する第29条の6）、厚生労働省通知「医療保護入院者の退院促進に関する措置について」（2014年、退院後生活環境相談員の業務内容）、障害者総合支援法 第5条（地域移行支援）。※出題当時の制度。現在は措置入院者についても退院後生活環境相談員の選任が義務づけられている。