カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第21回精神保健福祉の理論と相談援助の展開

問55精神保健福祉士 第21回

55 / 163問
平成30年度2019年

次のうち，この時点で，J精神保健福祉士が連携した地域の機関として，適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕人口8万人の地方都市Q市は，人口減に歯止めがかからず，空き家問題も顕在化し，空き家対策の担当係を設置している。J精神保健福祉士は，隣の市の精神科病院で20年間勤務していたが，数年前にQ市唯一のW精神科病院に転職した。同病院には，実家がきょうだいに代替わりし，帰る家がないなど社会的諸条件が整わないため退院できない患者が多数入院していた。J精神保健福祉士は，それらの患者の地域移行に向けて，地域の関係機関との連携づくりを始めた。同時期に，Q市が設置する地域支援協議会では，精神障害者家族会代表者から，「親の施設入所や死亡により，一人暮らしになる精神障害者が増えつつある。その中には，症状が再燃し，入院となる人も出てきている。親亡き後のことを考えてほしい」という意見が出された。そこでQ市では，地域支援協議会に，W精神科病院，地域活動支援センターI型，就労継続支援B型事業所，保健所，家族会及び当事者会を構成メンバーとする専門部会を立ち上げることとなり，J精神保健福祉士が部会長に就任した。初回の部会では，J精神保健福祉士がファシリテーターとなり，「Q市における精神障害者のニーズと対策」というテーマで，相互に批判をしないというルールの下で多様な意見を出し合った。その後に意見を整理した結果，Q市の現状としては，受入れ条件が整えば退院可能な者の対策が進んでいないことが共有された。そのような患者が地域生活を始めるためにも，また，親との離別により単身となった精神障害者が地域での暮らしを継続していくためにも，居住支援の必要性を確認した。そこで，J精神保健福祉士は，専門部会として，空き家を活用した居住支援を行っている自治体の視察を企画した。そして，Q市の精神保健福祉担当の職員だけでなく，空き家対策を担当する職員にも同行してもらうように働き掛けた。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。J精神保健福祉士は、帰る家がないなど社会的な条件が整わず退院できない患者の地域移行に向けて、地域の関係機関との連携を始めた。精神科病院に入院している人の住まいの確保、地域生活の体験、関係機関との同行などを支える「地域移行支援」を担うのは、都道府県知事の指定を受けた指定一般相談支援事業者。だから1が正しい。

  • 2の指定居宅介護支援事業所は、介護保険で要介護者のケアプランを作る事業所で、精神科病院からの地域移行支援の担い手ではない。
  • 3の指定通院医療機関は、医療観察法による通院医療を行う医療機関。
  • 4の精神保健福祉センターは、都道府県に置かれる専門機関で、複雑・困難な相談や知識の普及、精神医療審査会の事務などを担う。個々の入院患者の地域移行を直接支える事業所ではない。
  • 5の地域包括支援センターは、主に高齢者の総合相談や介護予防のケアマネジメントを担う機関。

根拠：障害者総合支援法 第5条（地域移行支援の定義）、第51条の14第1項（指定一般相談支援事業者）、精神保健福祉法 第6条（精神保健福祉センター）、介護保険法 第115条の46（地域包括支援センター）。

KEY POINT
精神科病院の長期入院者の地域移行支援を担うのは、都道府県知事が指定する指定一般相談支援事業者。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 平成30年度 問55（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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