問63精神保健福祉士 第21回

解説

正解は4。障害者政策委員会は、障害者基本法に基づいて内閣府に置かれる機関。障害者基本計画について意見を述べ、その実施状況を監視し、必要なときは内閣総理大臣などに勧告する。だから4が正しい。

• 1の障害者雇用率は、障害者雇用促進法に定められている。
• 2の市町村などが置く協議会（いわゆる自立支援協議会）は、障害者総合支援法に定められている。
• 3の基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核として市町村が設置できる機関で、障害者総合支援法に定められている。
• 5の障害者の雇入れに関する計画は、法定雇用率に届かない事業主に厚生労働大臣が作成を命じるもので、障害者雇用促進法に定められている。

根拠：障害者基本法 第32条（障害者政策委員会の設置）、障害者雇用促進法 第43条（雇用義務、障害者雇用率）・第46条（雇入れに関する計画）、障害者総合支援法 第89条の3（協議会）・第77条の2（基幹相談支援センター）。