問66精神保健福祉士 第21回

解説

正解は1。障害福祉サービスを使うための障害支援区分の認定は、申請を受けた市町村が、市町村審査会の審査と判定の結果に基づいて行う。だから1が正しい。

• 2は、地域移行支援と地域定着支援を行う指定一般相談支援事業者を指定するのは都道府県知事。
• 3の生活福祉資金の貸付けは、都道府県社会福祉協議会が実施主体で、市町村社会福祉協議会が窓口となる。市町村の業務ではない。
• 4の運営適正化委員会は都道府県社会福祉協議会に置かれ、福祉サービスの苦情解決にあたる。
• 5の精神科病院への実地指導（報告徴収や立入検査）は、厚生労働大臣と都道府県知事の権限。

根拠：障害者総合支援法 第21条第1項（障害支援区分の認定）、第51条の14第1項・第51条の19（指定一般相談支援事業者の指定）、社会福祉法 第83条（運営適正化委員会）、精神保健福祉法 第38条の6（報告徴収等）、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」。