問67精神保健福祉士 第21回

解説

正解は2。地域生活定着支援センターは、高齢や障害のために福祉的な支援が必要な人が、矯正施設を出たあとすぐに福祉サービスにつながるよう調整する機関。ここでいう矯正施設には刑務所、少年刑務所、拘置所に加えて少年院が含まれるので、少年院を退院する人も支援の対象になる。だから2が正しい。

• 1は、事業の実施主体は都道府県。社会福祉法人やNPO法人などに委託することはできる。
• 3は、支援は出所後からではなく、施設に入っている間に本人と面会し、帰住先を調整するコーディネート業務から始まる。
• 4は、対象は高齢または障害があって福祉的な支援が必要な人で、精神障害者保健福祉手帳を持っていることは求められていない。
• 5は、矯正施設は候補者を選ぶところまでで、特別調整の対象者として決めるのは保護観察所。センターは保護観察所からの依頼を受けて調整に入る。

根拠：厚生労働省「地域生活定着促進事業実施要領」（実施主体、対象者、コーディネート業務・フォローアップ業務・相談支援業務）、法務省矯正局長・保護局長通達「高齢又は障害により特に自立が困難な矯正施設収容中の者の社会復帰に向けた保護、生活環境の調整等について」（特別調整）。※出題当時の制度。現在は2021年度から、身体を拘束されている被疑者・被告人を支援する被疑者等支援業務も加わっている。