問70精神保健福祉士 第21回
次のうち,Z機関の名称として,正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Lさん(35歳,女性)の勤める会社は,社員の業務負担が過重になっていた。その中で,Lさんは,週末も休みを取れず毎日終電で帰宅する生活を送り,過労で仕事に集中できなくなっていた。ある日Lさんは,商品の発注を誤り,多額の損失を出してしまった。Lさんはその責任を問われ,社内の人間関係も悪化する中で事後対応に3か月間当たった。Lさんはある朝から出勤できなくなり,Y病院の精神科を受診したところ,うつ病と診断された。業務負担以外には,心理的負荷の掛かる出来事はなかった。Y病院のM精神保健福祉士は,Lさんは,「心理的負荷による精神障害の認定基準」に該当しているのではないかと考えた。M精神保健福祉士はLさんと一緒に所定の書類を作成し,Z機関に提出するように勧めた。Lさんからの書類を受理したZ機関は,審査を行った上で業務中の災害と認定した。この認定を受けたことによって,LさんはY病院に支払っていた治療費を,後日,全額受け取ることができた。Lさんはしばらく休職して,退職した。Lさんは一人暮らしで,友人は仕事や子育て等で忙しく,人と話ができる居場所が欲しいと考えるようになった。Lさんは通院時にM精神保健福祉士に相談し,M精神保健福祉士はケアマネジメントを実施する役割を担っているU機関を紹介した。U機関のA相談支援専門員(精神保健福祉士)は,Lさんが希望する生活を丁寧に聞き取りながら,Lさんがより豊かに生活していくことができるように計画を作成した。そこには,就労継続支援B型事業所及び地域活動支援センターの利用や,Lさんが自らの体験をいかした活動を行うこと,一人暮らしの人が集まる食事会に参加することなどが盛り込まれていた。活動への参加を通してもう一度働きたいと考えたLさんは,自分のペースで仕事のできる再就職先を見付け新たな生活をスタートさせた。
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正答 4解説
正解は4。仕事が原因で病気になったときは、労災保険(労働者災害補償保険)から給付を受けられる。うつ病などの精神障害も、厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」に当てはまれば業務上の病気と認められる。給付の請求書は事業場を管轄する労働基準監督署長に出し、監督署が調べて業務上かどうかを判断する。だから4が正しい。
- 1は、障害者就業・生活支援センターは、障害のある人の就職や職場定着、生活面の相談に乗る機関で、労災の認定はしない。
- 2は、保健所は地域の精神保健福祉相談などを担うが、労災の審査はしない。
- 3は、ハローワークは職業紹介や雇用保険の手続きを行う機関。
- 5は、市町村保健センターは、健康相談や健診など住民に身近な保健サービスを行う。
根拠:労働者災害補償保険法 第12条の8(業務災害に関する保険給付)、労働者災害補償保険法施行規則 第12条・第12条の2(療養補償給付の請求書は所轄労働基準監督署長に提出)、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」。
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