問115精神保健福祉士 第22回

解説

正解は1。災害対策基本法第5条の3は「国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければならない」と定めている。1はこの規定のとおりで正しい。

• 2は、社会福祉法に、市町村社会福祉協議会がボランティアコーディネーターを配置しなければならないという規定はない。
• 3は、学校教育法第31条（中学校は第49条で準用）は、ボランティア活動など社会奉仕体験活動その他の体験活動の充実に「努めるものとする」とした努力規定で、実施を義務づけてはいない。
• 4は、特定非営利活動促進法第2条第2項第1号ロは、報酬を受ける役員が役員総数の3分の1以下であることを求めている。報酬を受ける役員もいてよい。
• 5は、社会福祉法第118条により、共同募金会は災害に備えて準備金を積み立てることが「できる」。準備金は他の共同募金会に拠出して区域外の事業に配分するためのもので、区域内に限った拠出の義務ではない。

根拠：災害対策基本法 第5条の3、学校教育法 第31条・第49条、特定非営利活動促進法 第2条第2項第1号ロ、社会福祉法 第118条。