問116精神保健福祉士 第22回

解説

正解は5。出題当時の社会福祉法第6条第2項は「国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない」と定めていた。5はこの規定に合う。

• 1は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めるのは市町村（第106条の3）で、地域住民等ではない。
• 2は、市町村地域福祉計画の策定は努力義務（第107条）で、社会福祉協議会の地域福祉活動計画と一体的に策定する義務はない。
• 3は、地域生活課題を把握し、支援関係機関と連携して解決を図るよう留意するのは地域住民等（第4条第2項）で、都道府県ではない。
• 4は、第4条は地域住民等が相互に協力して地域福祉の推進に努めると定めるもので、事業者が他の地域住民等に助言・指導を行う義務はない。

根拠：社会福祉法 第4条第2項、第6条第2項、第106条の3、第107条。※出題当時の条文。2020年改正（2021年4月施行）で第4条に新しい第1項が加わり（第2項は第3項に）、第6条第2項は包括的な支援体制の整備を含む形に改められた。