問117精神保健福祉士 第22回

解説

正解は5。社会福祉法第109条は、市町村社会福祉協議会を、区域内で社会福祉を目的とする事業を経営する者と社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加する団体と定めている（指定都市では地区社会福祉協議会の過半数の参加も要件）。だから5が正しい。

• 1は、運営適正化委員会は都道府県社会福祉協議会に置かれる（第83条）。
• 2は、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）は、介護保険法の地域支援事業（生活支援体制整備事業）で配置されるもので、社会福祉法に市町村社会福祉協議会の業務として定められてはいない。
• 3は、関係行政庁の職員は役員になれるが、役員総数の5分の1を超えてはならない（第109条第5項）。3分の1を行政職員にする義務はない。
• 4は、社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言は、都道府県社会福祉協議会の事業（第110条第1項第3号）。

根拠：社会福祉法 第83条、第109条第1項・第5項、第110条第1項第3号、介護保険法（地域支援事業の生活支援体制整備事業）。