問123精神保健福祉士 第22回

解説

正解は1。生活保護法第75条第1項は、市町村と都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の3を国が負担すると定めている。救護施設は生活保護法の保護施設で、その入所に要する費用はこの国庫負担の対象になる。だから1が正しい。

• 2は、養護老人ホームへの入所措置の費用は市町村が支弁する（老人福祉法第21条）。国が4分の3を負担するという規定はない。
• 3は、婦人相談所の行う一時保護に要する費用は都道府県が支弁し、国はその10分の5を負担する（売春防止法第38条・第40条第1項）。
• 4は、母子生活支援施設での母子保護の実施に要する費用は、児童福祉法第53条により国が2分の1を負担する。
• 5は、児童養護施設の入所措置に要する費用も、同じく児童福祉法第53条により国の負担は2分の1。

根拠：生活保護法 第75条第1項、老人福祉法 第21条、売春防止法 第38条・第40条第1項、児童福祉法 第53条。※出題当時の制度。婦人相談所の一時保護は、2024年4月から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の女性相談支援センターの業務になっている。