問125精神保健福祉士 第22回

解説

正解は5。子ども・子育て支援法第62条第6項は、都道府県は都道府県子ども・子育て支援事業支援計画を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを内閣総理大臣に提出しなければならないと定めている。子ども・子育て支援新制度は内閣府が所管してきたため（現在はこども家庭庁）、提出先が内閣総理大臣になっている。だから5が正しい。

• 1は、都道府県介護保険事業支援計画の提出先は厚生労働大臣（介護保険法第118条）。
• 2は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条は、都道府県計画を定めるよう努め、定めたときは公表すると定める。内閣総理大臣への提出の規定はない。
• 3は、都道府県障害福祉計画の提出先は、出題当時は厚生労働大臣（障害者総合支援法第89条）。
• 4は、都道府県老人福祉計画の提出先は厚生労働大臣（老人福祉法第20条の9第7項）。

根拠：子ども・子育て支援法 第62条第6項、介護保険法 第118条、子どもの貧困対策の推進に関する法律 第9条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第89条、老人福祉法 第20条の9第7項。※子どもの貧困対策の推進に関する法律は、現在「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」に名称が改められている。障害福祉計画の提出先は、2023年4月から主務大臣（原則は厚生労働大臣）に改められた。