問122精神保健福祉士 第22回

解説

正解は5。出題当時の売春防止法第34条は、第1項で都道府県に婦人相談所の設置を義務づけ、第2項で「指定都市は、婦人相談所を設置することができる」と定めていた。だから5が正しい。

• 1は、地方自治法では都の区を特別区というが、大都市地域における特別区の設置に関する法律により、人口200万以上の指定都市などを含む道府県でも特別区を設けることができる。
• 2は、機関委任事務は2000年施行の地方分権一括法で廃止され、都道府県の社会福祉に関する事務は自治事務か法定受託事務になった。
• 3は、中核市の人口要件は20万以上（地方自治法第252条の22）。
• 4は、広域連合は複数の地方公共団体が広域で処理する事務のために設けるもので（同法第284条）、介護保険の事務を担う広域連合も実際にある。

根拠：売春防止法 第34条、地方自治法 第252条の22・第281条・第284条、大都市地域における特別区の設置に関する法律 第2条。※出題当時の制度。2024年4月からは困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の女性相談支援センターとなり、指定都市も設置できる（同法第9条）。