問16精神保健福祉士 第22回

解説

正解は1。薬物依存症の外来治療として、ワークブックとマニュアルを使う集団認知行動療法のプログラムが日本で開発されている。代表例がSMARPP（せりがや覚せい剤再乱用防止プログラム）で、各地の医療機関や精神保健福祉センターに広がった。だから1が正しい。

• 2は、出題当時、大麻を規制していたのは大麻取締法で、麻薬及び向精神薬取締法ではない。所持や譲渡は罰せられたが、使用そのものを罰する規定（使用罪）はなかった。
• 3は、ハーム・リダクションは、使用をすぐにやめられなくても、使用による健康被害や社会的な害を減らすことをめざす考え方。厳罰化とは逆の方向。
• 4は、刑の一部執行猶予は、刑期の一部を服役させたあと、残りの期間の執行を猶予して社会の中で処遇するもの。薬物使用の罪では猶予期間中は保護観察が付く。
• 5は、医療観察法の対象行為は、放火、強制わいせつ、強制性交等、殺人、強盗、傷害の6つ（罪名は出題当時）。覚せい剤取締法違反は入らない。

根拠：大麻取締法 第24条の2、刑法 第27条の2、薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律 第4条、医療観察法 第2条第1項。※出題当時の制度。現在は2023年の改正（2024年12月施行）で、大麻は麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」とされて使用（施用）も罰則の対象となり、大麻取締法は大麻草の栽培の規制に関する法律に改められた。