問19精神保健福祉士 第22回

解説

正解は3と4。DV防止法は、法律でいう「配偶者」に、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、つまり事実婚の相手を含めている。また、全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は、2014年度に102,963件となり、その後も毎年度10万件を超えていた。だから3と4が正しい。

• 1は、配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせることが義務なのは都道府県。市町村は努力義務。
• 2は、婦人相談所は売春防止法で設置が定められた機関。DV防止法はそれを配偶者暴力相談支援センターとして使えるようにした。
• 5は、児童が同居する家庭での配偶者への暴力（面前DV）は、児童虐待防止法では心理的虐待にあたる。

根拠：DV防止法 第1条第3項、第3条第1項・第2項、売春防止法 第34条、児童虐待防止法 第2条第4号、内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数等」。※出題当時の制度。現在は2024年4月施行の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律により、婦人相談所は女性相談支援センターに改められている。