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カコモンノート›精神保健福祉士›第22回精神保健福祉に関する制度とサービス

問71精神保健福祉士 第22回

71 / 163問
令和元年度2020年

次のうち，この処置の要否の判定を行うものとして，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Kさん（45歳，男性）はグループホームに居住している。Kさんは双極性障害を抱えているが，近頃，服薬が滞りがちになり不穏になっていた。先日，「確実に成功する事業を思い付いた。融資を頼むために銀行に行ってくる」と大声で騒ぐ状況となった。異変に気が付いたグループホームのスタッフになだめられながら，かかりつけの精神科病院で精神保健指定医による診察を受けた。その結果，自傷他害のおそれはないものの医療と保護の観点から急速に入院が必要な状態と判断されたが，Kさんは入院には同意しなかった。唯一の身寄りである遠方に住む妹とはすぐには連絡が取れず，最終的に72時間に限った入院となった。二日後，駆けつけた妹によって同意が得られ，入院形態が切り替わった。しかし，Kさんの不穏な状態は続いており，躁状態も治まらず，一般の病室では治療の継続が困難と判断され，やむを得ず，本人の意思では退出することができない個室において，12時間以上の治療処置がなされることとなった。Kさんには，その都度入院に関する説明が行われていたが，状況は十分には把握できていないようで，担当となったL精神保健福祉士に対して，「何で入院しなければならないんだ」と立腹していた。入院から3週間後，薬物療法によってKさんの病状は落ち着き，通常の閉鎖病棟の一室に移った。Kさんの病状が安定してきたこともあり，入院について改めて説明する機会を設けることとなった。L精神保健福祉士は医師と共にKさんのところに行き，今回の経緯と，入院中の諸権利に関する文書について時間をかけて丁寧に説明した。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。本人の意思では出られない個室に一人だけ入れて長時間の処置をするのは、隔離に当たる。精神保健福祉法は、厚生労働大臣が定める患者の隔離などの行動の制限は、指定医が必要と認める場合でなければ行えないとし、告示はその対象を12時間を超える隔離と身体的拘束としている。事例は12時間を超えて続く隔離を想定しているので、要否を判定するのは精神保健指定医で、2が正しい。

  • 1の都道府県知事は、措置入院や退院命令などの権限をもつが、病棟の中での個々の隔離の要否は判定しない。
  • 3の行動制限最小化委員会は、隔離や身体的拘束を減らすために病院内で行動制限の状況を検討する委員会で、個々の処置の要否を決める主体ではない。
  • 4の地方精神保健福祉審議会は、都道府県が条例で置くことができる合議制の機関で、精神保健福祉に関する事項を調査審議する。
  • 5の特定医師ができるのは、緊急時の任意入院者の退院制限や医療保護入院・応急入院のための診察（いずれも12時間まで）で、12時間を超える隔離の判断は指定医でなければできない。

根拠：精神保健福祉法 第36条第3項、昭和63年厚生省告示第129号（12時間を超える隔離と身体的拘束）、第9条（地方精神保健福祉審議会）、第21条第4項・第33条第4項（現行第33条第3項）・第33条の7第2項（現行第33条の6第2項）（特定医師）。

KEY POINT
12時間を超える隔離と身体的拘束は、精神保健指定医が必要と認めなければ行えない。特定医師では判定できない。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問71（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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