カコモンノート

問72精神保健福祉士 第22回

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令和元年度2020年

次のうち,この書面に含まれている内容として,適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Kさん(45歳,男性)はグループホームに居住している。Kさんは双極性障害を抱えているが,近頃,服薬が滞りがちになり不穏になっていた。先日,「確実に成功する事業を思い付いた。融資を頼むために銀行に行ってくる」と大声で騒ぐ状況となった。異変に気が付いたグループホームのスタッフになだめられながら,かかりつけの精神科病院で精神保健指定医による診察を受けた。その結果,自傷他害のおそれはないものの医療と保護の観点から急速に入院が必要な状態と判断されたが,Kさんは入院には同意しなかった。唯一の身寄りである遠方に住む妹とはすぐには連絡が取れず,最終的に72時間に限った入院となった。二日後,駆けつけた妹によって同意が得られ,入院形態が切り替わった。しかし,Kさんの不穏な状態は続いており,躁状態も治まらず,一般の病室では治療の継続が困難と判断され,やむを得ず,本人の意思では退出することができない個室において,12時間以上の治療処置がなされることとなった。Kさんには,その都度入院に関する説明が行われていたが,状況は十分には把握できていないようで,担当となったL精神保健福祉士に対して,「何で入院しなければならないんだ」と立腹していた。入院から3週間後,薬物療法によってKさんの病状は落ち着き,通常の閉鎖病棟の一室に移った。Kさんの病状が安定してきたこともあり,入院について改めて説明する機会を設けることとなった。L精神保健福祉士は医師と共にKさんのところに行き,今回の経緯と,入院中の諸権利に関する文書について時間をかけて丁寧に説明した。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 5

解説

正解は5。Kさんは応急入院から、妹の同意で医療保護入院に切り替わっている。医療保護入院では、病院の管理者は本人に、入院措置をとること、退院等の請求に関すること、行動の制限に関することを書面で知らせる。症状に照らして支障がある間は入院から4週間まで後に延ばせるので、3週間後の説明はこれに当たる。退院等の請求先は都道府県知事なので、書面には請求先の連絡先も記される。だから5が適切。

  • 1の信書の発受は、厚生労働大臣の告示で、どんな場合でも制限できないとされている。
  • 2の都道府県や地方法務局など人権擁護に関わる行政機関の職員との面会も、病状にかかわらず制限できない。
  • 3の原則として開放処遇とされるのは任意入院者。
  • 4の退院の申出があっても72時間に限り退院させないことがあるという説明は、任意入院者に知らせる事項。

根拠:精神保健福祉法 第33条の3第1項(告知と4週間の猶予)、同法施行規則 第6条・第5条第2号、第38条の4(退院等の請求)、第36条第2項、昭和63年厚生省告示第128号(行えない行動の制限)・第130号(任意入院者の開放処遇)、第21条第3項。※出題当時の制度。2022年改正(2024年4月施行)で、同意した家族等にも書面で知らせ、入院の理由も告げることになった。

KEY POINT
医療保護入院の告知書面には退院等の請求とその連絡先が入る。信書や人権擁護機関職員との面会は制限できない。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問72(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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