カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第22回精神障害者の生活支援システム

問79精神保健福祉士 第22回

79 / 163問
令和元年度2020年

次のうち，Yセンターとして，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Aさん（35歳，女性）は5年前に離婚して実家に戻り，製造会社の事務員として就職した。Aさんは同僚や上司との関係も良く，定時に帰ることができる働きやすい職場に勤務することができていた。しかし，半年前に母親が病気で急逝したことにより，うつ病を発症した。精神科の主治医からは，休職して治療に専念することを勧められた。Aさんは上司とも相談して，当面のあいだ休職することにした。休職して半年がたつと給与が払われなくなった。貯金はあったが今後の生活に不安を覚えた。そこでAさんは，通院先のB精神保健福祉士に相談したところ，健康保険法に基づく，病気で休業中に生活を保障する制度を利用できることを知り，申請することにした。（問題78）その数か月後，うつ病の症状は軽減したが，職場での居場所がなくなる不安を覚え，復職について精神科の主治医とB精神保健福祉士に相談した。主治医は，病状から診てAさんが復職を焦っていることに懸念があることを伝えた。また，B精神保健福祉士は，Aさんの仕事に集中し過ぎることに不安があることを伝えた。その上で，B精神保健福祉士は，Aさんに障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき設置されているYセンターの「職場復帰支援」の利用を勧めた。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。地域障害者職業センターは、障害者雇用促進法に基づく障害者職業センターの一つで、各都道府県で障害者への職業評価・職業指導、事業主への雇用管理の助言、ジョブコーチの養成などを行う。うつ病などで休職している人の職場復帰を、本人・事業主・主治医と連携して支える職場復帰支援（リワーク支援）もここで行われている。だから2が正しい。

  • 1の産業保健総合支援センターは、独立行政法人労働者健康安全機構が設けるもので、産業医や事業場の産業保健スタッフへの研修・相談を行う。障害者雇用促進法に基づく機関ではない。
  • 3の精神保健福祉センターは精神保健福祉法に基づく都道府県の機関で、精神保健福祉の相談のうち複雑・困難なものなどを担う。
  • 4の市町村保健センターは地域保健法に基づき、住民の健康相談や保健指導、健康診査を行う施設。
  • 5の地域活動支援センターは障害者総合支援法に基づき、創作的活動や生産活動の機会、社会との交流の場を提供する施設。

根拠：障害者雇用促進法 第19条・第22条（地域障害者職業センター）、精神保健福祉法 第6条、地域保健法 第18条、障害者総合支援法 第5条第27項（現行第28項）。

KEY POINT
休職者の職場復帰支援を行うのは障害者雇用促進法に基づく地域障害者職業センター。精神保健福祉センターと混同しない。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和元年度 問79（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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