問105精神保健福祉士 第23回

解説

正解は1。1834年の新救貧法（救貧法改正法）は、救済を受ける人の生活水準を、自分で働いて暮らす最下層の労働者よりも低く抑える「劣等処遇の原則」を採った。あわせて、働ける者の院外救済（在宅での救済）をやめて労役場（ワークハウス）に収容する方式と、救済の内容を全国で統一する原則をとり、救済を抑える方向へ転じた。だから1が正しい。

• 2は、パンの価格と家族の人数から最低生計費を決め、賃金がそれに満たない分を救貧税から補う仕組みは、1795年のスピーナムランド制度。新救貧法はこの院外救済の広がりを抑えるために作られた。
• 3は、貧困調査で貧困が社会的な原因で起こることを示したのは、19世紀末から20世紀初めのブース（ロンドン）とラウントリー（ヨーク）。
• 4は逆。新救貧法は、働ける者の院外救済を原則として認めず、労役場に収容した。
• 5は、欠乏・疾病・無知・不潔・無為の五つの巨悪を挙げたのは、1942年のベヴァリッジ報告。

根拠：精神保健福祉士国家試験出題基準「現代社会と福祉」（福祉制度の発達過程、イギリスの救貧法）。法令の規定ではない。