問106精神保健福祉士 第23回

解説

正解は3。日本の介護保険の保険給付は、要介護・要支援と認定された人がサービスを使ったときにその費用を支給する形をとり、事業者が代わりに受け取る代理受領によって、実際にはサービス（現物）として届く。家族が介護をしたことに対して、保険給付として現金を支払う仕組みはない。だから3が正しい。ドイツの介護保険には家族介護への現金給付があり、比べて出題されやすい。

• 1は逆。現金給付のほうが使い道を利用者が決められ、選択の自由は大きい。現物給付は必要なサービスを確実に届けやすい。
• 2も逆。使い道が限られるバウチャー（利用券）のほうが、本来の目的以外に使われにくい。
• 4は、負の所得税は、所得が一定の水準に届かない人に、その差に応じて税の仕組みを通じて現金を給付する構想（フリードマンが提唱）。現物給付に置き換えるものではない。
• 5は、資力調査で対象を絞るのは選別主義。普遍主義は、所得にかかわらず必要のある人を広く対象にする。

根拠：介護保険法 第40条（介護給付の種類）・第52条（予防給付の種類）、精神保健福祉士国家試験出題基準「現代社会と福祉」（福祉政策における資源の供給：現金給付と現物給付、普遍主義と選別主義）。