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カコモンノート›精神保健福祉士›第23回現代社会と福祉

問108精神保健福祉士 第23回

108 / 163問
令和2年度2021年

日本における男女共同参画に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 （注）「ジェンダー・ギャップ指数2020」とは，世界経済フォーラムが2019年12月に報告書「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2020」において発表した，経済・政治・教育・健康の4分野における各国のジェンダー平等度を示す指数のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。「令和元年版男女共同参画白書」によると、2018年の国家公務員の本省係長相当職に占める女性の割合は25.0％で、それより上の本省課室長相当職は4.9％、指定職相当は3.9％とさらに低い。係長相当職以上のどの段階でも3割に届いていないから4が正しい。

  • 1は逆。男女共同参画社会基本法第4条は、性別による固定的な役割分担などを反映した制度や慣行が、男女の活動の選択に中立でない影響を及ぼさないよう配慮することを求めている。
  • 2は、基本法は基本理念や国・地方公共団体・国民の責務、基本的施策を定める法律で、罰則の規定はない。
  • 3は、第14条第1項で、都道府県は都道府県男女共同参画計画を「定めなければならない」とされ、義務。努力義務なのは市町村男女共同参画計画（同条第3項）。
  • 5は、「ジェンダー・ギャップ指数2020」で日本は153か国中121位で、上位50位以内には入っていない。

根拠：男女共同参画社会基本法 第4条・第14条、内閣府「令和元年版男女共同参画白書」（役職段階別の国家公務員の女性の割合）、世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2020」。

KEY POINT
都道府県男女共同参画計画は策定義務、市町村計画は努力義務。基本法に罰則はない。2018年の本省係長相当職の女性は25.0％。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和2年度 問108（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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