問114精神保健福祉士 第23回

解説

正解は5。2019年の地域共生社会推進検討会の最終とりまとめは、市町村の包括的な支援体制として、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う事業を提言した。参加支援は、既存の地域資源と、制度の狭間のニーズを持つ人との間を取り持ち、就労や居場所など社会とのつながりをつくる支援。この提言は重層的支援体制整備事業につながった。だから5が正しい。

• 1は、2002年の策定指針の在り方は、住民参加による計画策定を重視しており、専門のコンサルタントに請け負わせるよう提言してはいない。
• 2は、2008年の研究会報告書は、制度では対応できない生活課題に、住民と行政が協働して取り組む「新たな支え合い」（共助）を提言した。行政が関与しないとはしていない。
• 3は、2013年の特別部会報告書は、すぐに一般就労が難しい人のために、中間的就労を含む多様な就労の場づくりを提言した。
• 4は、2017年の地域力強化検討会最終とりまとめは、住民が身近な圏域で課題を把握し解決を試みる体制と、市町村での多機関協働の体制を提言した。多機関協働の中核を住民に担わせるものではない。

根拠：厚生労働省「地域共生社会推進検討会 最終とりまとめ」（2019年12月）、社会福祉法 第106条の4（重層的支援体制整備事業、2021年4月施行）、厚生労働省「地域力強化検討会 最終とりまとめ」（2017年）。