問117精神保健福祉士 第23回

解説

正解は1。生活困窮者自立支援法は、生活困窮者を、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と定め（第3条第1項）、基本理念で、地域社会からの孤立の状況などに応じて包括的かつ早期に支援を行うとしている（第2条第1項）。経済的困窮だけでなく孤立も視野に入れているから1が正しい。

• 2は、日常生活自立支援事業は、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理、書類の預かりなどを行うもので、住宅購入の借入れのような大きな契約の支援は含まれない。そうした法律行為の支援は成年後見制度の役割になる。
• 3は、災害対策基本法に、福祉避難所へ介護支援専門員を置くことを義務づける規定はない。
• 4は、住居確保給付金は生活困窮者自立支援法による給付（第3条第3項）で、離職などで住まいを失った人や失うおそれのある人に家賃相当額を支給する。母子世帯に限らず、生活保護の住宅扶助でもない。
• 5は、ひきこもり地域支援センターは、相談、関係機関との連携、情報発信などを担う機関で、職業訓練は必須の事業ではない。

根拠：生活困窮者自立支援法 第2条第1項・第3条第1項・第3項、厚生労働省「日常生活自立支援事業実施要領」「ひきこもり対策推進事業実施要領」。