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カコモンノート›精神保健福祉士›第23回地域福祉の理論と方法

問118精神保健福祉士 第23回

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令和2年度2021年

事例を読んで，Ｖ社会福祉法人のＤ生活相談員（社会福祉士）の対応に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕特別養護老人ホームを中心に社会福祉事業を経営するＶ社会福祉法人では，2016年（平成28年）の社会福祉法改正を受け，「地域における公益的な取組」（以下「取組」という。）の実施について協議する委員会が設置され，Ｄ生活相談員が責任者となった。委員会では，地域の中で孤立する子どもたちに対して1回100円程度で利用できる子ども食堂を実施してはどうかという提案がなされた。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。社会福祉法第24条第2項（2016年改正で新設）は、社会福祉法人が社会福祉事業や公益事業を行うに当たり、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めることを定めた。厚生労働省の通知は「取組」の要件を、①社会福祉事業または公益事業として提供される福祉サービス、②対象者が支援を必要とする者、③無料または低額な料金、の三つとする。子ども食堂を取組とするには、地域の子どもたちにどんな支援の必要があるかを住民や関係機関と話し合って明らかにすることが出発点になる。だから2が正しい。

  • 1は、子ども食堂も要件を満たせば取組に当たる。法人が関わらずボランティア任せにするのは趣旨に合わない。
  • 3は、取組の対象は高齢者に限られない。
  • 4は、低額な料金であれば取組に当たる。無償にする必要はない。
  • 5は、通知は、取組は法人が単独で行わなければならないものではなく、複数の法人が連携して行ってもよいとしている。

根拠：社会福祉法 第24条第2項、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「社会福祉法人による『地域における公益的な取組』の推進について」（2018年1月23日 社援基発0123第1号）。

KEY POINT
地域における公益的な取組の要件は、福祉サービスであること、支援が必要な人が対象、無料または低額であることの三つ。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和2年度 問118（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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