問131精神保健福祉士 第23回

解説

正解は1。国民健康保険は、健康保険などの被用者保険や後期高齢者医療に入っていない人が加入する（国民健康保険法第6条）。健康保険が適用されない事業所（常時5人未満の従業員を使う個人の事業所など）で働く人や、短時間で被用者保険の対象にならない人のように、雇われて働く人の一部も国民健康保険に入る。だから1が正しい。

• 2は、同種の事業または業務に従事する者で組織するのは国民健康保険組合（国民健康保険法第13条）。健康保険組合は、一定数以上の被保険者を使う事業主が適用事業所について設立する（健康保険法第11条）。
• 3は、協会けんぽの保険料率は、支部ごとに定める都道府県単位保険料率（健康保険法第160条）で、全国一律ではない。
• 4は、被扶養者は主として被保険者の収入で生計を維持していればよく、年収が基準（原則130万円未満）を下回っていれば、パートで働いても被扶養者のままでいられる。
• 5は、2020年4月から、被扶養者には原則として日本国内に住所があることが求められている（健康保険法第3条第7項）。外国に住む親は、留学などの例外を除き被扶養者にならない。

根拠：国民健康保険法 第6条・第13条、健康保険法 第3条第3項・第7項、第11条、第160条。