問134精神保健福祉士 第23回

解説

正解は5。Ｇさんは週30時間働き、雇用保険の加入期間も1年を過ぎている。解雇で離職した人は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば基本手当の受給資格を得られる。ハローワークで求職の申込みをし、失業の認定を受ければ、求職者給付（基本手当）を受けられる。だから5が正しい。

• 1は、離婚時の年金分割の対象は、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬）。基礎年金は分割されない。専業主婦だった期間は第3号被保険者で、夫の厚生年金記録の分割を請求できる。
• 2は、児童扶養手当の対象となる児童は、18歳に達した日以後の最初の3月31日まで（一定の障害がある場合は20歳未満）。小学校卒業までではない。
• 3は、児童扶養手当を支給しない場合として法律が挙げるのは、児童が里親に委託されているときなど。母子生活支援施設への入所はそこに含まれない。
• 4は、雇用継続給付は、高年齢雇用継続給付と介護休業給付。勤め先の休業中の手当はこれに当たらない。使用者の責めに帰すべき休業なら、労働基準法の休業手当の問題になる。

根拠：雇用保険法 第10条（失業等給付の種類）、第13条（基本手当の受給資格）、第15条（失業の認定）、厚生年金保険法 第78条の2・第78条の14（離婚時の分割）、児童扶養手当法 第3条・第4条第2項、労働基準法 第26条。