問137精神保健福祉士 第23回

解説

正解は5。障害者差別解消法は、国や地方公共団体の機関で、医療・介護・教育など障害者の自立と社会参加にかかわる分野の事務を担うもの（関係機関）が、差別に関する相談や解消の取組を効果的に進めるため、障害者差別解消支援地域協議会を組織できると定めている。だから5が正しい。

• 1は、この法律は2013年に制定され、2016年4月に施行された。障害者権利条約の締結に向けた国内法整備の一つで、1981年の国際障害者年とは関係がない。
• 2は、不当な差別的取扱いの禁止は、行政機関等にも事業者にも法的な義務として課されている。
• 3は、出題当時、合理的配慮の提供は、行政機関等には義務、事業者には努力義務だった。
• 4は、この法律の障害者の定義は、障害者基本法の定義と同じ文言（障害と社会的障壁により継続的に相当な制限を受ける状態にある者）で、より広いわけではない。

根拠：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）第2条第1号、第7条、第8条、第17条、障害者基本法 第2条第1号。※出題当時の制度。現在は2021年の改正（2024年4月施行）で、事業者の合理的配慮の提供も義務になっている。