カコモンノート
カコモンノート›精神保健福祉士›第23回障害者に対する支援と障害者自立支援制度

問140精神保健福祉士 第23回

140 / 163問
令和2年度2021年

事例を読んで，Ｗ就労継続支援Ａ型事業所のＨ生活支援員（社会福祉士）のこの段階における対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。 〔事例〕Ｊさん（45歳，男性）は，軽度の知的障害があり，賃貸アパートで一人暮らしをしている。Ｗ事業所に通い，そこでの作業を楽しんでいる。ただ，金銭管理が得意ではなく，賃金や年金が支給されるとすぐに使い果たし，ガスや電気を止められ， Ｗ事業所への交通費に困ることがあった。そこで，Ｈ生活支援員がＪさんと面談すると，お金のやりくりに困っているが，興味のあるネットビジネスも始めたいと思っているとのことであった。一方，離れて暮らしている妹からは，将来を考え，ネットビジネスを諦めさせてほしいとの相談があった。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。Ｊさんは軽度の知的障害があり、お金のやりくりに困っていると自分でも話している。日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な人が、社会福祉協議会と契約して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の支援を受けられる事業。本人の意思で契約でき、ネットビジネスをしたいという希望を否定せずに生活を安定させる手立てになる。だから3が正しい。

  • 1は、本人の希望を支援者が一方的に否定するもので、自己決定の尊重に反する。妹の意向だけで動くのも適切でない。
  • 2は、Ｊさんは自分で暮らし、契約を理解できる程度の判断能力がうかがえる。いきなり後見開始の申立てを勧めるのは、本人の権利を大きく制限する対応で、この段階では早すぎる。
  • 4は、一人暮らしを続けられている人の住まいを変える必要は事例から読み取れない。課題は金銭管理。
  • 5は、交通費に困る原因はお金の使い方で、通所の手段ではない。

根拠：社会福祉法 第2条第3項第12号（福祉サービス利用援助事業）、第81条（都道府県社会福祉協議会の福祉サービス利用援助事業）。

KEY POINT
金銭管理に困る判断能力の不十分な人には、まず本人と契約する日常生活自立支援事業。後見申立ては早すぎる。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和2年度 問140（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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