問139精神保健福祉士 第23回

解説

正解は2。障害者総合支援法の自立支援給付は、介護保険など他の法律で同じ内容の給付を受けられるときは、その限度で行わない（介護保険優先）。ただし、障害福祉サービスにしかないサービスは、介護保険の対象者でも利用できる。行動援護は、知的障害や精神障害で行動上著しい困難がある人の外出時の危険回避などを支えるもので、介護保険に相当するサービスがない。だから2が正しい。

• 1は、共生型サービスは、介護保険と障害福祉の一方の指定を受けた事業所が、もう一方の指定も受けやすくして、同じ事業所で高齢者と障害者がサービスを受けられるようにする仕組み。学校教育の支援ではない。
• 3は、就労移行支援は訓練等給付で、障害支援区分の認定は要らない。
• 4は、暫定支給決定は、就労移行支援や就労継続支援（Ａ型）など訓練等給付の一部で、本当に効果があるかを一定期間試してから本決定するもの。介護給付の生活介護では行わない。
• 5は、障害児のサービスにも、世帯の所得に応じた利用者負担がある（3歳から5歳の就学前の障害児の発達支援は2019年10月から無償）。

根拠：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第7条（他の法令による給付等との調整）、第5条第5項（行動援護）、第41条の2（共生型障害福祉サービス事業者の特例）、児童福祉法（障害児通所給付費等）。