問37精神保健福祉士 第23回

解説

正解は1と4。出題当時の自殺総合対策大綱（2017年閣議決定）は、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、専門家につなぎ、見守る「ゲートキーパー」の養成を掲げ、学級担任や養護教諭など教職員への普及啓発も挙げている。毎日生徒と接する教師がその役を担えば、異変に気づきやすい。また大綱は、メディアリテラシー教育とともに情報モラル教育と違法・有害情報対策を進めるとしており、報道やネットの情報に影響されやすい中学生への取組として合う。だから1と4が正しい。

• 2は、相談を保健所の来所面接に限ると、出向くことが難しい若年層が相談につながりにくい。相談の入口は多様にする。
• 3は、自殺の危険の早期発見は特定の職種の固有の役割ではない。身近な人が広く気づけるようにするのが大綱の考え方。
• 5は、大綱は自殺手段の詳細な報道や短期集中的な報道が他の自殺を誘発する危険があるとし、WHOの「マスメディアのための手引き」の周知を掲げている。詳細を繰り返し伝えるのは逆効果。

根拠：自殺総合対策大綱（2017年7月閣議決定）の「児童生徒の自殺対策に資する教育の実施」「教職員に対する普及啓発等」「様々な分野でのゲートキーパーの養成」「報道機関に対する世界保健機関の手引き等の周知」、精神保健福祉法 第48条（精神保健福祉相談員）。※出題当時の大綱。現在は2022年10月に閣議決定された大綱に改められている。