問67精神保健福祉士 第23回

解説

正解は4。自立更生促進センターは、親族のもとや民間の更生保護施設では受け入れが難しい仮釈放者などを、国が保護観察所に併設した宿泊施設に入所させ、保護観察官が直接、濃密な指導監督と就労支援を行うもの。仮釈放者が入所して社会復帰を目指すことができるので、4が正しい。

• 1は、更生保護は、刑務所などでの施設内処遇に対して、社会の中で立ち直りを支える社会内処遇を担う制度。
• 2は、仮釈放を許すのは地方裁判所ではなく、法務省の機関である地方更生保護委員会の決定による。
• 3は、保護観察の期間は保護観察所が決めるのではなく、仮釈放者なら仮釈放の期間（残りの刑期）、保護観察付執行猶予者なら猶予の期間というように、法律と裁判の内容で決まる。
• 5は、地域生活定着支援センターは都道府県が設置する（社会福祉法人などに委託できる）福祉の機関で、保護観察所に併設されるものではない。

根拠：更生保護法 第16条第1号・第39条第1項（仮釈放は地方更生保護委員会の決定）、第40条（仮釈放の期間中の保護観察）、刑法 第25条の2第1項（執行猶予中の保護観察）、法務省の自立更生促進センターに関する公表資料、厚生労働省「地域生活定着促進事業実施要領」。