問64精神保健福祉士 第23回

解説

正解は5。所得税法では、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は障害者控除の対象となる。そのうち障害等級が1級の人は特別障害者とされ、控除額が大きくなる。2級の人は障害者控除の対象。だから5が正しい。

• 1は、特別障害給付金は、国民年金が任意加入だった時期に加入していなかった学生や会社員の配偶者などで、障害基礎年金を受けられない人に支給するもの。初診日が20歳未満の人は、20歳前の傷病による障害基礎年金の対象になる。
• 2は、基本手当を受けるには公共職業安定所（ハローワーク）に出頭して求職の申込みをする。労働基準監督署ではない。
• 3は、特別障害者手当は、20歳以上で著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護を要する人に支給され、精神障害の人も対象になる。
• 4は、住居確保給付金は、離職などで住まいを失った人や家賃を払えなくなった人に、家賃にあたる額を支給するもので、敷金や礼金を基準にしたものではない。

根拠：所得税法 第2条第1項第28号・第29号、所得税法施行令 第10条第1項第2号・第2項第2号、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 第2条、雇用保険法 第15条第2項、特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第2条第3項・第26条の2、生活困窮者自立支援法 第3条第3項。