カコモンノート

問68精神保健福祉士 第23回

68 / 163問
令和2年度2021年

退院後生活環境相談員に関する次の記述のうち,正しいものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。退院後生活環境相談員は、医療保護入院者の退院後の生活環境について本人や家族の相談に応じ、指導する職員。厚生労働省の通知は、相談員1人の担当をおおむね50人以下(常勤換算)を目安とし、入院者ごとに入院後7日以内に選任するとしているので、1が正しい。

  • 2は、出題当時、選任が義務づけられていたのは医療保護入院者だけで、措置入院者は対象ではなかった。
  • 3は、相談員は医療保護入院者ごとに選任するもので、精神療養病棟に必置という定めはない。精神療養病棟入院料(診療報酬)で求められるのは別の「退院支援相談員」。
  • 4は、第27条第3項は、都道府県知事が指定医に措置診察をさせるとき、都道府県の職員を立ち会わせる規定。
  • 5は、精神保健福祉士なら経験年数を問わない。3年以上の実務経験と研修修了が要るのは、精神保健福祉士でも、精神障害者に関する業務経験のある保健師・看護師などでもない者。

根拠:精神保健福祉法 第33条の4・第27条第3項、同法施行規則 第15条の2(資格)・第15条の3(7日以内の選任)、厚生労働省障害保健福祉部長通知「医療保護入院者の退院促進に関する措置について」(2014年1月)。※出題当時の制度。2022年改正(2024年4月施行)で措置入院者にも選任が義務づけられ(現行第29条の6)、医療保護入院者は現行第33条の4でこれを準用している。

KEY POINT
退院後生活環境相談員は医療保護入院者ごとに7日以内に選任し、担当はおおむね50人以下が目安。精神保健福祉士は経験年数を問わない。
出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和2年度 問68(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)
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