問76精神保健福祉士 第23回

解説

正解は2。障害者雇用促進法で雇用義務や障害者雇用率の算定の対象になる「対象障害者」のうち、精神障害者は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に限られている。手帳を持たない精神障害者を雇っても、実雇用率には数えられない。だから2が正しい。

• 1は、就労移行支援などの障害福祉サービスは、医師の診断書などで障害が確認できれば、手帳がなくても支給決定を受けて利用できる。
• 3は、救護施設は生活保護法の保護施設で、心身の著しい障害のため日常生活を営むことが困難な要保護者が入所する。手帳は要件ではない。
• 4は、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は市町村の相談支援事業の一つで、賃貸住宅への入居が難しい障害者の入居を支援する。手帳の所持は前提ではない。
• 5は、自立準備ホームは、保護観察所に登録したNPO法人などが、帰る場所のない刑務所出所者などに宿泊場所を提供する更生保護の仕組みで、障害の有無とは関係がない。

根拠：障害者雇用促進法 第37条第2項（対象障害者の精神障害者は手帳の交付を受けている者に限る）、同法施行規則 第1条の4（法でいう精神障害者には手帳のない統合失調症などの人も含む）、生活保護法 第38条第2項（救護施設）、障害者総合支援法 第77条第1項第3号（相談支援事業）、法務省「緊急的住居確保・自立支援対策」（自立準備ホーム）。