問114精神保健福祉士 第24回

解説

正解は2。公営住宅法第16条第5項は、事業主体は、病気にかかっていることその他特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、家賃を減免することができると定めている。事業主体は公営住宅を供給する地方公共団体である。だから2が正しい。

• 1は、住居確保給付金の対象は、離職や廃業、それに準ずる事由によって経済的に困窮し、住居を失ったり家賃を払えなくなったりした人。2025年4月からは、収入の著しい減少で家計を改善するため転居が必要な人も加わったが、いずれも収入が減った理由は問われる。
• 3は、居住支援協議会は、自治体、居住支援法人、不動産関係団体などが住宅確保要配慮者の入居の円滑化について協議する場で、賃貸人への命令権はない。
• 4は、不動産担保型生活資金の対象は、居住する不動産を持つ低所得の高齢者世帯。65歳未満の者ではない。
• 5は、被災者生活再建支援金は、住宅に著しい被害を受けた世帯に支給するもので、貸付けではない。所得による制限もない。

根拠：公営住宅法 第16条第5項、生活困窮者自立支援法 第3条第3項、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第51条（出題当時の条番号。2025年10月施行の改正後は第81条）、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」、被災者生活再建支援法 第3条。