問115精神保健福祉士 第24回

解説

正解は1と4。社会福祉法第6条第2項は、国及び地方公共団体に、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備などの措置を講ずるよう努め、保健医療、労働、教育、住まい、地域再生などの関連施策との連携に配慮するよう努めることを求めている。また第106条の4は、市町村が、介護・障害・子ども・生活困窮の分野の事業を一体として実施する重層的支援体制整備事業を行うことができると定めている。だから1と4が正しい。

• 2は、都道府県の区域内であまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を行うのは、都道府県ではなく都道府県社会福祉協議会（第81条）。
• 3は、共同募金事業は共同募金会以外の者は行ってはならない（第113条第3項）。
• 5は、市町村地域福祉計画の策定に努めるのは市町村（第107条）で、市町村社協ではない。

根拠：社会福祉法 第6条第2項、第81条、第106条の4、第107条、第113条。