問117精神保健福祉士 第24回

解説

正解は1。成年後見制度利用促進法第7条は、国民の努力として、成年後見制度の重要性に関する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとしている。だから1が正しい。

• 2は、障害者虐待防止法が発見した者に求めるのは、速やかに市町村に通報すること（第7条）。養護者への相談・指導・助言などの支援を行うのは市町村である（第14条）。
• 3は、ボランティア活動は、支援を求める人の意向や自己決定を尊重して行うもの。本人の意向に関係なく支援することは求められていない。
• 4は、避難行動要支援者の避難支援は、避難支援等関係者本人とその家族の生命・身体の安全が守られることが前提とされている。
• 5は、新オレンジプランは認知症の人や家族の視点を重視し、地域住民には認知症サポーターなどとして見守り支える役割を期待している。医師の指示に従ってケアをすることを求めるものではない。

根拠：成年後見制度の利用の促進に関する法律 第7条、障害者虐待防止法 第7条・第14条、内閣府「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」、厚生労働省ほか「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」。