問132精神保健福祉士 第24回

解説

正解は5。雇用保険法第66条第1項は、国庫が育児休業給付の支給に要する費用の8分の1と、雇用継続給付のうち介護休業給付金の支給に要する費用の8分の1を負担すると定めている（本則）。だから5が正しい。

• 1は、健康保険組合に対する国庫負担は事務の執行に要する費用（健康保険法第151条）。療養の給付の費用への定率の国庫補助は全国健康保険協会が管掌する健康保険に対するもの（第153条）。
• 2は、後期高齢者医療の給付費は、公費（約5割）と後期高齢者の保険料（約1割）に加えて、現役世代の医療保険者が納める後期高齢者支援金（約4割）で賄われる。
• 3は、基礎年金の国庫負担は2分の1（国民年金法第85条）。
• 4は、介護保険の給付費は、公費が2分の1、残りを65歳以上の第1号被保険者の保険料と40〜64歳の第2号被保険者の保険料で賄う。

根拠：雇用保険法 第66条、健康保険法 第151条・第153条、高齢者の医療の確保に関する法律 第93条・第100条、国民年金法 第85条、介護保険法 第121条・第125条・第129条。