問133精神保健福祉士 第24回

解説

正解は3。育児休業給付は、もともと失業等給付のうちの雇用継続給付の一つだった。2020年4月施行の改正で、雇用保険の事業が「失業等給付及び育児休業給付」と書き分けられ、育児休業給付は失業等給付から独立した給付になった。だから3が正しい。

• 1は、自己都合退職でも基本手当は受給できる。正当な理由のない自己都合退職では、待期期間の後に一定期間支給されない給付制限があるだけ。
• 2は、雇用保険は政府が管掌する。都道府県知事が行うのは事務の一部。
• 4は、雇用調整助成金は、景気の変動などで事業活動を縮小し、労働者を休業させた事業主に支給される。
• 5は、雇用安定事業・能力開発事業（雇用保険二事業）の保険料は事業主だけが負担する。労働者と折半するのは失業等給付などに充てる分。

根拠：雇用保険法 第2条（政府の管掌）、第3条（雇用保険事業）、第10条（失業等給付）、第33条（給付制限）、第61条の6（育児休業給付）、第62条（雇用安定事業）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第31条（被保険者の負担）。※出題当時の制度。現在は2025年4月から、育児休業給付は出生後休業支援給付などとあわせて「育児休業等給付」と位置づけられている。