問67精神保健福祉士 第24回

解説

正解は5。通院処遇では、保護観察所が指定通院医療機関や都道府県・市町村と情報を共有し、処遇の方針をそろえるためにケア会議を開く。国のガイドラインでは、対象者本人と保護者もケア会議に出席して意見を述べることができるとされ、例外は、参加機関の意見を聴いたうえで保護観察所が適当でないと認めるときに限られる。だから5が正しい。

• 1は、6か月ごとに裁判所が継続を確認するのは入院処遇。通院処遇の期間は原則3年で、延長や終了は、保護観察所の長の申立て（終了は本人や保護者も申し立てられる）を受けて地方裁判所が決める。
• 2は、指定通院医療機関は厚生労働大臣が定める。本人が自由に決めるものではない。
• 3は、精神保健参与員は審判で精神保健福祉の立場から意見を述べる人。日常生活の相談に応じ、生活を見守るのは社会復帰調整官。
• 4は、この法律による医療は国（厚生労働大臣）が指定医療機関に委託して行うもので、費用は国が負担する。自立支援医療の対象ではない。

根拠：医療観察法 第15条（精神保健参与員）、第43条（指定医療機関を厚生労働大臣が定める）、第44条（通院期間）、第49条第2項（入院継続の確認）、第54条・第55条（通院の終了・延長の申立て）、第81条（医療の実施）、法務省保護局・厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部「地域社会における処遇のガイドライン」（ケア会議）。