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カコモンノート›精神保健福祉士›第24回精神保健福祉に関する制度とサービス

問70精神保健福祉士 第24回

70 / 163問
令和3年度2022年

次の記述のうち，Lさんが利用し始めた制度の説明として，正しいものを1つ選びなさい。 〔事例〕Lさん（39歳，女性）は，統合失調症の患者である。身寄りのないLさんは，働きながら一人暮らしをしていたが，仕事上のストレスから32歳で発症し，精神科病院へ入院となった。6か月の入院治療の結果，陽性症状は落ち着き，一人暮らしを再開することになった。ある日，通院する精神科病院のM精神保健福祉士は，「頑張ってはいるけれど，毎日の家事がとても大変です」とLさんから相談を受けた。話を聞くと，陰性症状としての意欲の低下が著しく，身の回りのケアに困難がある様子がうかがえた。生活状況の確認のためLさんの部屋を訪れると，室内はひどく散らかっており，食事内容も偏っているようであった。M精神保健福祉士は，W指定特定相談支援事業者を紹介し，Lさんは「障害者総合支援法」におけるホームヘルパーによる調理や洗濯・掃除など家事の援助・相談が受けられる制度を利用し始めた。 （注）「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。ホームヘルパーが自宅で調理・洗濯・掃除などの家事を援助し、生活の相談にも応じるのは、障害者総合支援法の居宅介護（家事援助）。居宅介護は介護給付で、その費用は市町村が支弁し、国が原則として2分の1、都道府県と市町村が4分の1ずつを負担する。国の負担は法律で義務づけられている（義務的経費）。だから4が正しい。

  • 1は、居宅介護は介護給付。訓練等給付は自立訓練、就労移行支援、共同生活援助など。
  • 2は、介護給付の支給決定では障害支援区分の認定を受ける必要がある。
  • 3は、利用者負担は家計の負担能力に応じて決まる（応能負担）。所得に応じた月の負担上限額があり、一律ではない。
  • 5は、介護給付費は国が負担を義務づけられた義務的経費。予算の範囲内で補助する裁量的経費は地域生活支援事業などの方。

根拠：障害者総合支援法 第5条第2項（居宅介護）、第21条・第22条第1項（障害支援区分）、第28条第1項（介護給付費）、第29条第3項（利用者負担）、第92条（市町村の支弁）、第94条（都道府県の負担）、第95条第1項（国の負担）・第2項（国の補助）。

KEY POINT
居宅介護（家事援助）は介護給付で障害支援区分の認定が要る。費用は国が2分の1を負担する義務的経費。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問70（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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