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カコモンノート›精神保健福祉士›第24回精神保健福祉に関する制度とサービス

問65精神保健福祉士 第24回

65 / 163問
令和3年度2022年

Kさん（42歳）は，17歳の時に統合失調症と診断された。その後，現在まで精神科診療所への通院を続けている。大学を卒業後に初めて就職をしたものの，体調を崩し仕事は長続きしなかった。その後も，何度か就職するも病状が悪化して半年も経たずに退職することを繰り返していた。Kさんは直近の2年間は働いておらず，親亡き後の生活における経済的不安を抱えるようになった。そのことを知った通院する精神科診療所の精神保健福祉士は，Kさんが受給できる可能性のある障害者に対する経済的な支援制度の申請を提案した。 次のうち，精神保健福祉士がKさんに申請を提案したものとして，適切なものを1つ選びなさい。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は1。Kさんは17歳で統合失調症と診断され、就職前から通院を続けている。初診日が20歳前にある傷病で、20歳以後に障害等級に該当する状態にあれば、障害基礎年金を受けられる。初診日に国民年金の被保険者ではないので、保険料の納付要件は問われない（本人の所得による支給停止の仕組みはある）。就労が続かない今の状態から、申請を提案するものとして1が合う。

  • 2は、障害厚生年金は、初診日に厚生年金保険の被保険者だったことが要件。Kさんの初診は就職前。
  • 3は、障害手当金も初診日に厚生年金保険の被保険者だった人が対象で、初診日から5年以内に治った（症状が固定した）ときの一時金。
  • 4は、特別障害者手当は、20歳以上で著しく重い障害のため日常生活で常に特別の介護を要する在宅の人への手当。
  • 5は、特別障害給付金は、国民年金が任意加入だった時期に加入していなかった学生などで、障害基礎年金を受けられない人への給付。

根拠：国民年金法 第30条の4（20歳前傷病による障害基礎年金）、第36条の3（所得による支給停止）、厚生年金保険法 第47条、第55条、特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第2条第3項・第26条の2、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律。

KEY POINT
初診日が20歳前で就職前の人は、20歳以後に障害の状態にあれば障害基礎年金を請求できる（20歳前傷病）。
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出典：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 精神保健福祉士国家試験 令和3年度 問65（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）
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