問76精神保健福祉士 第24回

解説

正解は1。指定特定相談支援事業者は、障害福祉サービスを使う人のサービス等利用計画を作り（サービス利用支援）、その後のモニタリングと見直し（継続サービス利用支援）を行う、計画相談支援の事業者。指定は、特定相談支援事業を行う事業所ごとに市町村長が行う。だから1が正しい。

• 2は、生活が一時的に困難になった人を受け入れる施設の運営は、生活保護の保護施設など別の制度の領域で、相談支援事業者の業務ではない。
• 3は、生活福祉資金の貸付けは都道府県社会福祉協議会が実施主体で、相談や申込みの窓口は市町村社会福祉協議会。
• 4は、地域定着支援は地域移行支援とともに地域相談支援で、都道府県知事が指定する指定一般相談支援事業者が行う。
• 5は、居宅サービス計画（ケアプラン）を作るのは介護保険の居宅介護支援事業者。

根拠：障害者総合支援法 第5条第18項（相談支援の種類。現行は第19項）、第51条の14第1項（指定一般相談支援事業者）、第51条の17第1項第1号（市町村長が指定する指定特定相談支援事業者）、第51条の20（事業所ごとの指定）、介護保険法 第8条第24項（居宅介護支援）、厚生労働省「生活福祉資金貸付制度要綱」。