問73精神保健福祉士 第24回

解説

正解は5。自立訓練（生活訓練）を含む障害福祉サービスを申請すると、市町村は支給の要否を決める前に、申請者にサービス等利用計画案の提出を求める。計画案は指定特定相談支援事業者が作るが、本人や家族が作る計画案（いわゆるセルフプラン）で代えることもできる。だから5が正しい。

• 1は、共同生活援助（グループホーム）は訓練等給付。
• 2は、福祉ホームは市町村の地域生活支援事業として行うもので、自立支援給付ではない。
• 3は、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は市町村の地域生活支援事業（相談支援事業）の一つで、実施主体は市町村。
• 4は、視覚障害のある人の外出に同行して移動を援護するのは同行援護。行動援護は、知的障害や精神障害で行動上著しい困難がある人に、行動するときの危険を避けるための援護や外出時の介護を行うもの。

根拠：障害者総合支援法 第22条第4項・第5項（サービス等利用計画案）、第28条第2項（訓練等給付）、第5条第4項・第5項（同行援護・行動援護）、第77条第1項第3号（相談支援事業）・第3項（福祉ホーム。現行は第5項）、厚生労働省「地域生活支援事業実施要綱」（住宅入居等支援事業）。