問123精神保健福祉士 第25回

解説

正解は1。介護保険法第77条は、指定居宅サービス事業者が居宅介護サービス費の請求に関して不正を行ったときなどに、都道府県知事がその指定を取り消し、または期間を定めて効力を停止できると定めている。指定居宅サービス事業者の指定（第41条）も都道府県知事が行う。だから1が正しい。

• 2は、養護老人ホームへの入所の措置は市町村が行う（老人福祉法第11条第1項第1号）。
• 3は、地域子ども・子育て支援事業は市町村が行う事業で、その費用は市町村が支弁する（子ども・子育て支援法第65条）。
• 4は、共同募金事業を行えるのは共同募金会だけである（社会福祉法第113条第3項）。都道府県知事が実施するのではない。
• 5は、自立支援給付と地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うのは市町村の責務である（障害者総合支援法第2条第1項第1号）。

根拠：介護保険法 第77条（指定の取消し等）、老人福祉法 第11条、子ども・子育て支援法 第65条、社会福祉法 第113条、障害者総合支援法 第2条。