問127精神保健福祉士 第25回

解説

正解は3。自殺対策基本法第13条第2項は、市町村は、自殺総合対策大綱、都道府県自殺対策計画と地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を「定めるものとする」としており、策定が義務づけられている。だから3が正しい。

• 1は、高齢者居住安定確保計画は、都道府県も市町村も「定めることができる」とされており、義務ではない（高齢者の居住の安定確保に関する法律第4条・第4条の2）。
• 2は、市町村健康増進計画は「定めるよう努めるものとする」とされ、努力義務である（健康増進法第8条第2項）。
• 4は、地方再犯防止推進計画は、都道府県と市町村が「定めるよう努めなければならない」とされ、努力義務である（再犯の防止等の推進に関する法律第8条）。
• 5は、成年後見制度の利用促進に関する市町村の基本的な計画は「定めるよう努める」とされ、努力義務である（成年後見制度の利用の促進に関する法律第14条）。

根拠：自殺対策基本法 第13条第2項、高齢者の居住の安定確保に関する法律 第4条の2、健康増進法 第8条第2項、再犯の防止等の推進に関する法律 第8条、成年後見制度の利用の促進に関する法律 第14条。