問125精神保健福祉士 第25回

解説

正解は2。児童福祉法第12条は都道府県に児童相談所の設置を義務づけ、第59条の4により、この規定は指定都市にも適用される。だから指定都市は児童相談所を設置しなければならず、2が正しい。中核市なども政令の指定を受ければ設置できる。

• 1は、地域包括支援センターは市町村が設置できるもの（介護保険法第115条の46第2項）で、都道府県の設置義務ではない。
• 3は、精神保健福祉センターを置くのは都道府県（精神保健福祉法第6条）と指定都市（第51条の12）。中核市に設置義務はない。
• 4は、知的障害者更生相談所を設けなければならないのは都道府県（知的障害者福祉法第12条）。市ではない。
• 5は、福祉事務所の設置義務があるのは都道府県と市（特別区を含む）で、町村は条例で設置することが「できる」（社会福祉法第14条第1項・第3項）。

根拠：児童福祉法 第12条・第59条の4、介護保険法 第115条の46、精神保健福祉法 第6条・第51条の12、知的障害者福祉法 第12条、社会福祉法 第14条。